アメリカで仮想通貨投資してる人のための税金ガイド

今日は、アメリカでビットコインや仮想通貨投資をしている方向けに税金に関する情報をまとめました。仮想通貨投資に関する税金や税率などが知りたい方は確認してください。

本記事はあくまで一般的な情報をまとめただけであり、税金のアドバイスではありません。必ず税理士や会計士に確認を取ってください。

アメリカでの確定申告(タックスリターン)の期日
暗号資産の税金きほん
アメリカの仮想通貨への税率
NFTの課税
税金のかからない仮想通貨保有
仮想通貨のインカムと税金
仮想通貨のキャピタルゲインと税金
仮想通貨での損失計上方法
仮想通貨のキャピタル・ゲイン計算方法
1. 暗号通貨の確定申告サポートツール
キャピタル・ゲイン申告のためのフォーム(8949 & 1040)
仮想通貨取引所から1099フォームが来ていない場合
暗号通貨関連銘柄
1. ビットコインETF
2. その他のブロックチェーン銘柄

アメリカでの確定申告(タックスリターン)の期日

4月15日：多くの州でのタックスリターンまたはエクステンション申告期限日
4月17日: メイン州、マサチューセッツ州でのタックスリターン期限日
10月10日：エクステンションのファイリング期限日

アメリカの確定申告の期日は上のとおりです。確定申告の期日の前後は、投資にも影響がでます。税金金額がいくらになるのかを計算し、そして金策をしなければいけないからです。アメリカの投資家は、通常書類が揃い始める年明け１月くらいからタックスリターンの準備を始め、４月15に間に合うように申請します。もしも間に合わないと感じる場合は、4月15日までに、「10月まで延期したいです」という申請をします。これが「エクステンション」と呼ばれる手続きです。

暗号資産の税金きほん

ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）は、IRSによってcurrency（通貨）ではなくproperty（財産）として扱われ、税金の対象となります。

暗号資産（仮想通貨）が登場した時は、中央政府に規制されない分散性や、匿名性が大きな魅力でした。しかし、マネーロンダリングなどを防ぐために各国は規制急ピッチで進めました。アメリカの国税局のような存在であるIRSは、仮想通貨取引所や仮想通貨関連サービス事業者に対して利用者の個人情報を集め、米国居住かどうか、米国市民かどうかを聞き取ることで、税金の対象になるかどうかを把握するように求めています。このプロセスは英語ではKYC(Know Your Customer：身元確認）と言われます。米国で暗号通貨の取引所やウォレットを提供する事業者は新規ユーザーに対し上記を確認し、サインアップ時にSSN（Social Security Number：納税者番号。アメリカ版マイナンバーのようなもの）や身分証明書のアップとセルフィ―の提出が求められます。

正直面倒臭いですが、アメリカに住んでいるならば、IRSは絶対敵に回してはいけない存在であることはご存じのはずです。しっかりと税金について学び、節約しながらも、納税を忘れないようにしましょう。

アメリカの仮想通貨への税率

アメリカでの仮想通貨には、通常の資産と同様に以下のような二種類の税金がかかります。

インカムタックス
キャピタルゲインタックス
- 短期キャピタル・ゲイン（Short-Term Capital Gain）：税率10～37%
- 長期キャピタル・ゲイン（Long-Term Capital Gain）：税率 0～20%

キャピタルゲインの税率は資産を保有していた期間によって大きく変わります。一般的に1年以内の短期キャピタル・ゲインか、1年以内の長期キャピタル・ゲインかで税率が変わり、後者の方が低い税率となります。

つまり、仮想通貨のデイトレードや短期保有ですぐに収益を出した場合は、最大37%の税金がかかります。逆に仮想通貨を1年以上ガッツリ保有していた場合は、最高20％の税率となります。

※連邦税（上記に加えて州税がかかる可能性があります）
※実際の税率は収入レベル（AGI：Adjusted Gross Income = Form W2,From 1099など全てを合算し、控除するなどして調整をいれた金額）とファイリングステータス（世帯主かどうか、夫婦合算で申告するかどうかなど）によって決まります。詳細はIRSのサイトで確認してください。
※暗号資産に限らず、あらゆるキャピタル・ゲインについての節税方法は様々な手法が紹介されています。こちらは改めて紹介します。

NFTの課税

NFTは原則仮想通貨と同様、売却損益を確定申告で報告しなければいけません。しかし、仮想通貨と違う点がいくつかあります。まず、NFTは今後単なるpropertyではなくcollectible（蒐集物）として扱われる可能性があるとIRSによって示されています（参考）。これによって税率が変わる可能性があります。Propertyのキャピタルゲイン税率は、長期保有であれば最大20%ですが、collectibleは、たとえ長期で保有していたとしてもより高い税率（最大28%）が課税される可能性があります。今後の動きを見逃さずに！詳細は、IRSのサイトでご確認ください。

また、プロのクリエイターで、自分の作成したNFTをミントして利益を得ている場合、ここにSelf-employment taxが掛かってくる可能性があります。詳細は、必ず税の専門家に相談してください。

税金のかからない仮想通貨保有

ビットコインなどの暗号資産を購入しただけでは、税金はかかりません。つまり、ビットコインを購入し、ただホールドしているだけであれば税金はかかりません。

自分の持っているウォレット間の送金には税金はかかりません。しかし、他人のウォレットに送金した場合には「贈与」として税金の対象になります。

仮想通貨のインカムと税金

仮想通貨の収入（インカム）には以下の様なものが含まれます。正直個々のリウォードは数セント～数ドルの超少額のこともあると思いますが、これらのインカムは少額でもIRSに申告しなければいけません。なお金額評価は、これらのインカムを受け取った時の時価評価で行われます。税率は個人の総収入によって決まります。

サービスやグッズの対価として受け取った暗号資産
懸賞で当選した暗号資産
招待リウォード・ステーキングなどで得たリウォード
エアドロップ・ファーミング・Learn to Earn系のリウォード
ハードフォークで得たトークン
リサーチスタディーの参加リウォード

仮想通貨取引所によっては、以上のようなMISC incomeのリストを用意してくれます。

仮想通貨のキャピタルゲインと税金

仮想通貨を売却して利確したり、別の仮想通貨に切り替えた時には、キャピタル・ゲイン税がかかります。

具体例は以下のとおりです。

暗号資産を売った時
暗号資産を使って、グッズやサービスを購入した時
違う暗号資産に交換した時

例）ビットコインを$10kで購入していた時、

ビットコインを$15kで売却　→　5kの利益
ビットコインを使って$20の車を購入（決済）　→　10kの利益
ビットコインを使って$50k分のイーサリウムを購入（スワップ）　→　$40kの利益

一番最後の仮想通貨間のトレードは、直観的には利益を得た感じはしないのですが、現在のアメリカの税制上はすべてが米国ドルに換算して金額が評価され、課税されます。これが暗号資産の確定申告が複雑化する原因です。

仮想通貨での損失計上方法

アメリカの税制上は、仮想通貨での損失はキャピタルゲインと相殺することが可能です。また、暗号資産で利益が出ていなくても、この損失計上は可能です。

暗号資産による損失はキャピタルゲインを無制限に相殺できます。利益に対して支払う税率は、短期（10～37%課税）か長期（0～20%課税）かによって異なり、多額のキャピタル・ゲインを得た場合、損失計上を利用することで、利益の総額を減らし、多額の税負担を回避できる可能性があります。

インカムタックス：税率にもよりますが、経常利益は10～37％の間で課税されます。年間の所得を3,000ドル全額損金算入した場合、節税額は最も低いブラケットで300ドル、最も高いブラケットで1,110ドルとなります。損失の上限は2024年3月現在で$3,000（既婚者が別々にファイルする場合は$1,500まで）です。上限を超える損失については、将来に繰り越すことができます。

損失を申告するためには、実際に値下がりした暗号資産を売却して損失を確定させることが必要です。つまり「含み損」が発生しているだけでは不十分です。

仮想通貨のキャピタル・ゲイン計算方法

キャピタルゲインの金額は、以下のような簡単な方法で算出できます。

売上高 – コストベース

コストベースとは、仮想通貨を取得するために支払った金額です。一方、売上高は、仮想通貨を処分した際に受け取った金額です。シンプルにその差額が、暗号通貨取引の利益または損失となります。

几帳面な方はExcelなどでその都度取引金額を記録しておくと楽かもしれません。もし記録をしていなかった場合でも、ブロックチェーンにはすべて記録が残っているので、仮想通貨取引所（CoinbaseやCrypt.com）からtransaction recordを取り出し、過去１年分で「売却して得た金額」から「購入金額」を差し引けばOKです。

暗号通貨と法定通貨とのシンプルな売買ではなく、異なるコイン間での取引を行ったり、外部ウォレットを繋げて資金の移動をしたりした場合は計算が複雑になります。

暗号通貨の確定申告サポートツール

以上のように、基本的には自分でそれぞれのサービスにログインして当該年の取引記録（transaction record）を引き出し、計算すれば確定申告の準備は完了です。しかし、複数の取引所を使っていたり、暗号通貨間の取引をしたりしていた場合、計算が複雑になるため、暗号資産の確定申告をサポートしてくれるサービスがあります。

Coin Tracker
Coin Trackerでは様々な取引所、ブロックチェーン、そしてウォレットをつなげて確定申告の準備をすることができます。無料プランもあるので、まずはこれで試してもいいかもです。

Token Tax
Token Taxでも、様々な暗号資産サービスとつなげて納税書類を準備できます。ソフトウェアというだけでなく会計事務所サービスも提供しており、全てを任せられるとうたっています。

キャピタル・ゲイン申告のためのフォーム(8949 & 1040)

全ての取引記録を取り出した後はIRSのフォーム8949（Sales and Other Dispositions of Capital Assets）を使って申告します。Part 1がShort time、Part 2がLong-termのキャピタル・ゲインの申告書となっています。

そして、この金額をスケジュールDに記載すればOKです。

仮想通貨取引所から1099フォームが来ていない場合

Form 1099は、銀行機関の利子収入などがあったり、副業で稼いだ時などにもらうフォームです。大体年末〜タックスリターンに間に合うように1〜2月くらいに送られてきます。コインベースやバイナンスを始めとするアメリカの仮想通貨取引所は利益が年間の利益が$600以上でないと、Form1099を発行する義務がありません。

つまり、一年間で多少収益が出たとしても、その利益が600ドル以下の場合は、取引所から書類が送られてきません。

しかしForm109９が送られてこないからといって、収入を申告しなくていいわけではありません。暗号資産の取引をしている場合はForm 1099に頼らず必ず自分で利益・損失を計算して申告する必要があります。