ども！アメリカでUber配達員やってます管理人です。
Uberを始めとする配達員やドライバーとして働いた収入についての確定申告の方法や、収入から控除できる項目を解説します。
1. Uberの収入を正しく申告する
アメリカでフードデリバリー配達員やドライバーとして働く場合、独立事業者と見なされ、Uberなどのプラットフォームはあなたの収入から税金を源泉徴収しません。その代わり、Uberはあなたの収入をIRS（内国歳入庁）に報告するために1099フォームを発行します。
1099フォームの種類
Uberでは、通常次の2種類の1099フォームを受け取ります。
- 1099-K: カスタマーが支払った総額が記載されます。この金額には、Uberの手数料やその他の費用も含まれています。そのため、自分が実際に受け取った金額よりも多く見えることがあります。これらの手数料は事業経費として控除できるため、実際に稼いだ金額に対してのみ税金がかかります。
- 1099-NEC（旧1099-MISC）: 紹介ボーナスや運転以外で得た収入（例えばプロモーションやボーナス）が記載されます。
1099-Kの報告基準に関する変更
IRSは、第三者の決済処理業者（例：VenmoやPayPal）による$600以上の取引について1099-Kの報告義務を2023年の税制で導入する予定でしたが、この変更は延期されました。2023年に適用される基準は、以前のように$20,000以上の支払いかつ200件以上の取引となります。ただし、一部の州（メリーランド州、マサチューセッツ州、バーモント州、バージニア州、ワシントンD.C.など）は$600を超える取引に対して1099-Kの報告を義務付けています。
2. 1099を受け取らなくても、すべての収入を報告する義務がある
仮に1099フォームを受け取らなかった場合でも、すべてのUberの収入をIRSに報告する義務があります。Uberの仕事で得た収入は、独立事業者として扱われるため、Schedule C（事業所得または損失）というフォームを使用して報告する必要があります。ここで、事業に関連する経費を差し引き、最終的な利益または損失を算出します。
1099フォームについての情報はこちらの記事もご覧ください。
3. スケジュールCを使用してビジネス経費を報告する
Uberから受け取る1099フォームは、UberがIRSに直接報告するため、実際に税務申告にこれらのフォームを添付する必要はありません。しかし、確定申告の時は、Schedule Cを使ってビジネス関連の経費を詳細に記載します。
※Turbo Taxなどの確定申告ソフトウェアを使って確定申告する場合は、スケジュールCや1040フォームなどの名前は意識しないかもしれません。
スケジュールCで申告する内容：
- 収入からビジネス関連の経費を差し引いた「事業所得または損失」は、1040フォームのSchedule 1に記入されます。
- また、この所得額はSchedule SEで使用され、自営業税（MedicareとSocial Securityのための税金）の計算に使用されます。
Uberはドライバーに対して、1099フォームの合計をまとめた税務サマリーを提供しています。このサマリーには、Uberの手数料や分割料金など、控除可能な費用も含まれています。これらは事業経費としてSchedule Cに記載し、税金の負担を減らすことができます。
4. 車のビジネス使用に関する控除
Uberのドライバーにとって、車両のビジネス使用に関連する控除は最も大きなものの1つです。マイレージ控除または実際の経費控除を利用して、税金の負担を軽減できます。
2つの控除方法：
- 実際の経費控除: ガソリン代、保険料、修理費、車両の減価償却、メンテナンス費用、リース費用などを控除します。
- マイレージ控除: IRSが設定した1マイルあたりの料金に基づいて控除します。2023年のレートは65.5セント/マイル、2024年は67セント/マイルです。
たとえば、2023年の前半に10,000マイルを走行した場合、控除額は$6,550（10,000マイル × $0.655 = $6,550）となります。
Uberの税務サマリーには、オンライン中に走行したマイルの合計が含まれており、待機中、ライダーを迎えに行く途中、ライダーを乗せている間の走行距離が記録されています。その他のビジネス関連の走行距離も控除できますが、正確なマイレージ記録を取る必要があります。
マイレージを記録するためには以下のようなアプリがあります。
5. スマートフォン関連の経費控除
Uberや他のアプリベースのギグワーカーにとって、スマートフォンは欠かせないツールです。そのため、スマートフォンの費用も控除対象となります。控除できる費用には、次のようなものが含まれます。
- スマートフォンの購入費
- 通信キャリアの請求額
- 充電器、ホルダー、クレードルなどの付属品
ただし、個人用とビジネス用で同じスマホを使用している場合、ビジネスに使用した部分だけを控除対象にできます。ビジネス専用のスマホを購入することで、100%の費用を控除できます。
6. その他の控除可能な経費
Uberドライバーのビジネスに関連する多くの支出が控除対象となります。主な例を挙げます。
- お客様へ提供する飲料やスナック
- 空港の使用料など
- 高速道路や橋の通行料
- メンテナンス用品（車のフロアマット、工具キット、応急処置キットなど）
- ロードサイド・アシスタンスプラン
- オフィス用品
以上は、あくまで一般的な情報です。税金については、会計士に相談することをお勧めします
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